2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
宇都宮市は、まちづくりと交通政策を連携させ、ネットワーク型コンパクトシティーを実現しようとしておりまして、その方針のもと、今般、ＬＲＴ導入に取り組んでいると認識しております。
宇都宮市は、まちづくりと交通政策を連携させ、ネットワーク型コンパクトシティーを実現しようとしておりまして、その方針のもと、今般、ＬＲＴ導入に取り組んでいると認識しております。
国からの支援としては、地域公共交通網形成計画策定経費への予算等による支援や、ＬＲＴ導入に対する社会資本整備総合交付金、地域公共交通確保維持改善事業などが用意されています。総務省としても、事業の地方負担分について、地方債の起債や元利償還金への交付税措置などがかかわってまいります。 この宇都宮ＬＲＴ計画については、幾つもの疑問点が指摘をされてきました。
市民合意を欠いたままのＬＲＴ導入というのは禍根を残す。提出された計画を認定することのないように強く求めて、質問を終わります。
国交省が出資を想定している宇都宮市のＬＲＴ導入計画では、地域住民から、費用対効果が認められないなど大きな反対の声が上がっています。今後、他の地域でも同じようなやり方が広げられるおそれもあり、合意なく事業を推進することは基本方針に照らしても絶対に認められないからです。 以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。
○本村（賢）委員 今、富山ライトレールや宇都宮のＬＲＴの、未来の方向性の考え方も伺ったわけでありますが、採算性や住民からの理解など、ＬＲＴ導入に課題がまだ幾つかあるように思います。そこは政府が力強く進めていかなければならないと考えておりますが、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○本村（賢）委員 もう一度質問しますが、今後、ＬＲＴ導入に対して、宇都宮だけではなく、国としてどのように支援をしていくのか、もう一度答弁をお願いいたします。
一方で、そのＬＲＴ導入に向けての課題、一つは日本においては道路交通法が課題だというアドバイスも頂戴しておりますけれども、ＬＲＴ導入に向けての課題、そして、もしあれば導入後の主要な想定される問題点、その課題に対してどう対応していくべきか、また外国の事例もあるかと思いますので、そういった観点からアドバイスいただけたらと思います。
努力していただいているいろいろな団体はあるんですけれども、このＬＲＴ導入促進を国においても進めていくべきだと私は考えるんですが、最後に政府の見解を伺って、私の質問を終わります。
また、これも御指摘いただきましたけれども、総合政策局所管の事業の中に地域鉄道の安全性の維持向上のための支援制度、あるいはＬＲＴ導入のための支援制度もあわせて行っているところであります。 私どもといたしましては、これら一連の措置を通じまして、地方鉄道の維持、さらには活性化のため、できる限り今後も支援をしていく所存であります。
今のソフトの支援という意味では、例えばアメリカのポートランドでは、例えばバスの利用者数もＬＲＴ導入と足並みをそろえてふえている、こういう調査結果も出ているようですので、こういった事例を紹介されるということで、地域の合意形成も進んでいくのではないかと思います。 交通基本法のお話が三日月政務官から出ました。
今までの中で、国内のＬＲＴ導入事例というものがどのようなものがあるかということをお伺いしたいと思います。
また一点、ＬＲＴ導入支援のためのＬＲＴプロジェクトというものが従来からありました。こういう既存メニューとの関係はどのように配慮をしていただけるのか。必要な限り重点配分、配慮等を行うというお言葉だけは賜っておりますが、この法的担保はいかにとられているのかということについて、お聞かせください。
そういったところをゆっくり観光してもらうために、行きはＬＲＴに乗って、帰りは運河でまた帰っていただくとか、さまざまな工夫ができて、その地域地域でそういった一つの交通手段をいかに利用してもらうかということが今後大事ですから、単に観光だけの手段ではなくて、地域住民の足でもあるでしょうし、総合的に使わないと非常に無駄になりますので、ぜひ観光地にもこのＬＲＴ導入ということを進めていただきたいと思います。
○西田実仁君 そうすると、今のお答えは、結局ＬＲＴ導入ガイダンスの中に書いてあるこの評価というのは必ずしも採算性だけを指しているのではなくて、様々な利害関係者に対する効果というものを見た総合的な評価ということで考えてよろしいんでしょうか。
○西田実仁君 もう一つ、全国都市再生モデル調査というのがあるかと思いますが、ここでそのＬＲＴ導入に向けて私的団体が様々なＰＲ事業とか啓発事業にこの枠組みも使うことは可能でしょうか。
のバリアフリー化の促進、静岡地方法務局伊東出張所と熱海出張所の統廃合問題と適正配置の必要性、中国残留邦人の継子・養子家族及びマンデート難民への在留特別許可並びに難民認定基準の国際基準への見直し、長崎県の離島における雇用促進及び公共事業の重要性、紀伊丹生川ダム建設中止に係る諸問題、静岡県西部の三遠南信自動車道等における道路整備の必要性、淀川におけるスポーツ施設等河川敷の利用のあり方、富山県におけるＬＲＴ導入
これを一つの契機として、国土交通省の総力を結集いたしまして、地域におけるＬＲＴ導入に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
その意味で、国土交通省としても、このＬＲＴ導入につきましては非常に前向きであるというふうに理解をしておりまして、また、最近は、非常に優秀な人々によるプロジェクトチームを立ち上げたというふうにも伺っておりますが、国土交通省としてのこのＬＲＴ導入に向けての施策について、ぜひ御説明をいただければと思います。
それで、このＬＲＴ導入をどういった都市が具体的に進めているのか、また、ＬＲＴの導入を中心としたまちづくりというものをそうした都市が進めるに当たっては、どういった問題が障害になっていたり、また推進する上での問題点、そしてまた、改善する上ではどういうことをいろいろ工夫していらっしゃるのか、その点もお聞かせください。
したがいまして、このＬＲＴの導入実態、今ほど若干私の知っている範囲で申し上げましたけれども、この導入実態、そして今後のこのＬＲＴ導入についてのあるいは利用、あるいは活用、そして新たな施策、こういうものがございましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。